特許出願の留意点

 技術系の企業であれば、自社の技術が事業活動の中核です。他社に技術を真似されれば、同じ性能をもった競合製品が 市場に乱立し、最終的に価格競争になります。 そうなると、資金力・労働力・販売力を有する大手企業が有利なのは明らかであり、中小・ベンチャー企業は技術力が あったとしても、最終的に価格競争により市場から駆逐されることにもなります。 それを防止するために、中小・ベンチャー企業としては、特許を取得して他社による技術盗用を防止して自社技術を、 そして事業活動を守るということが特許取得の一番の取得目的です。

 中小・ベンチャー企業では資金力には限りがあり、特許に費やせる費用は限られています。 その限られた中から、経営とのバランスを取りつつ、最低限必要な特許を継続的に取得していくことが大切です。

 まず、経営者にご理解いただきたいことは、すぐに完全な理想を実現するのは難しいですが、理想に近づける努力 を日々忘れてはいけないということです。技術系の企業の発展には、経営者自身が特許取得への理解を示すことがまず 最初に必要なことです。

特許出願の目的の変遷

 そして、いざ特許出願をしようと考えると、まず弁理士さんに出願書類の作成を依頼することになります。 依頼を受けた弁理士さんは出願書類中の明細書に貴社の意図したことを少なくとも書いてくれます。 しかし、よく読むと、もともと自分が話をしていなかった実施の形態が記載されていることに気付くことでしょう。 発明は技術そのものではなく技術的思想であり、具体的な技術よりも広い概念であるため、思想が同じ範囲まで広げて 明細書を作成するのが普通です。
その結果、発明を適用している製品についてだけでなく、別の製品に適用した例などを弁理士が追加して記載してくれて いるわけです。その是非はともかく、少なくとも弁理士さんによって権利範囲を広げる努力をしてくれています。
 もちろん、自社製品を広くカバーし、事業活動を守るための有益な拡張の記載は歓迎すべきです。 ただ、ここで気をつけなければならないことは、拡張の際、弁理士さんが独自に産み出したまず実施しないような例が 記載されることがあるということです。 このような独自に産み出された例の多くは、貴社の事業活動を踏まえられておらず、弁理士さんにとって最終的に特許 査定をもらうための落とし所というような位置づけがあります。
 出願して安心していたところ、途中で補正等により権利範囲が変更され、弁理士さんがあみだした実施例 (現実の事業活動とかけ離れた例等)に限定されて特許されているということもあります。 弁理士さんは、特許査定を貰えば報酬が手に入りますので、出願段階から特許査定を貰うことを常に意識し、それが目的 となってしまうところもあります。このように出願段階から既に、貴社の目的と弁理士の目的が齟齬している 可能性があります。もちろん、弁理士さんの大半の方はしっかり考えてくださるとは思いますが、ときどきそのような方が いるということは心の隅にでも置いておいていただければと思います。
 貴社が何のために出願を依頼したのかをもう一度考えて、しっかり特許出願書類を検討する必要があります。

明細書のチェックすべき点

 中小・ベンチャー企業では、特許出願1件をすることも結構な費用がかかりますし、将来の貴重な財産となる ものですので、出願書類のチェックは慎重に行わなければなりません。一般的には出願前に弁理士さんに相談して、 その後、弁理士さんの作成した書類が届き、それをざーっと読んで、自分の思うところが記載されていれば、 出願手続に入っているというのが実情かと思います。
 その際、いわゆる特許明細書の内容を見るのは当然です。ここに貴社の新しい発明が手広く記載されていること は最低の条件です。この明細書に記載されていないことは後から主張することはできません。もっとも、ここは発明者 が明細書をチェックするわけですから、大きく外しているようなことはないと思います。 さらに、チェックして欲しいのは、特許請求の範囲です。発明者の多くは、特許出願が論文発表のようなものと思って おり、明細書を見て自分の考えたことが書いてあれば満足してしまい、特許請求の範囲の記載を見ない傾向があります。 また、特許請求の範囲の記載は明細書の記載よりも抽象化されていて非常に読みにくいものですから、なおさら見て もらえません。
 しかし、特許請求の範囲の記載は、将来の独占権の範囲を画するものです。いくら明細書にすばらしいことが書いて あっても意味はありません。自社製品をカバーするような特許請求の範囲となるように仕上げていることが最低条件です。 大切なお金を支払うのですから、明細書だけでなく、ちゃんと特許請求の範囲の記載までしっかり読んで、 その意味を理解することが必要です。 そうでないと、いつのまにか自社製品を一切カバーしない無意味な特許が誕生してしまいます。
 独占権の範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定めれらるというのが特許の基本ですので、出願段階から、特許請求 の範囲というものも意識してチェックする必要があります。

特許請求の範囲のチェックすべき点

 特許請求の範囲の記載は、権利の範囲を定めるものです。 そして発明とは技術的思想の創作ですので、具体的な技術から抽象化したもの、換言すれば、技術が昇華されているようなものです。 特許請求の範囲には、保護を求める発明を記載しますので、技術を抽象化した上位概念を書きます。 たとえば、技術としては「ばね」を意味しているものでも、特許請求の範囲には、その上位概念として「弾性体」という用語 が用いられるわけです。
 したがって、上位概念の集まりで記載された特許請求の範囲だけを見てもよくわからないことがあります。 もっとも、特許請求の範囲の記載は明細書にサポートされているものですから、特許請求の範囲で用いられている用語 でそれだけでは意味がわかりにくいものは明細書で説明されているはずです。 たとえば、明細書中に「弾性体」とは、「力を加えればその力の大きさに比例して伸び、力を加えるのをやめれば、 元の形に戻る物体のことをいい、「ばね」のほか「ゴム」のようなものを含む。」のような記載があれば、 少なくともばねの他ゴムも含んでいることが理解できるはずです。 分からない用語は明細書で確認しながら、保護を求める技術がちゃんと漏れなく記載されているかを確認するわけです。 定義がなければ、後で揉めますので、出願前にちゃんと追加する必要があります。
 さらに注意すべきは、特許請求の範囲に不要な要件が記載されていないかも確認しなければなりません。 発明を実現するために必要最低限の要件しか書いてはいけません。 発明者は自分の産み出した発明が全てだと思っていましたので、自分の産み出した技術がより具体的に表現されているほうが よいと思いがちです。でも、それは一部間違っています。技術と発明は違います。 発明を具体的に表現しようとすればするほど、発明を特定するための要件は増えてしまいます。すなわち、具体的な技術に 近づいてしまいます。
 発明を実現するために本当に必要なものだけを取り出し、それを記載することが必要です。 明細書に細かい要件を記載しておけば、後で付加することはできます。 自ら、出願段階で権利の幅を狭めてはいけません。
 特許請求の範囲は、必要最低限なものを明確に記載されているかを確認してください。

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